公務員の給与とボーナスは庶民との格差が大きすぎる

今の社会で先日ボーナスの減額の少なさに私個人の意見ですがガッカリを通り越した感情だったのに、今度は給与見直しが7年ぶりにない発言と庶民の影響は限定的なような見方の意見には、国の認識の無さにはもう庶民の私は数字を見たくないのと、いつになったら国民の標準が分かってもらえるのかが本当に怒りに変わってしまうのです、減収していても苦しい生活になっている中で納税していることを本当に考えて対策と対応をしてほしいと思います、国民感情を考えた発言を望みます。

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月給7年ぶり据え置き 公務員、年間給与2．1万円減 人事院
月給7年ぶり据え置き 公務員、年間給与2．1万円減 人事院
人事院は28日、2020年度の国家公務員月給について改定の見送りを決め、国会と内閣に報告した。

月給の据え置きを求めるのは7年ぶり。

先行したボーナス（期末・勤勉手当）の引き下げ勧告が実施される場合、月給を合わせた平均年間給与は2万1000円減って673万4000円（平均年齢43．2歳）となる見通し。

人事院は毎年、公務員と民間の給与水準を調べ、格差があれば埋めるよう勧告している。

人事院の調査によると、今年4月の公務員月給は40万8868円。

同月の民間給与と比較したところ、公務員が0．04％（164円）上回ったが、格差が極めて小さく、改定の必要はないと判断した。

民間賃金の伸びにけん引される形で、人事院は14年度から、6年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた。

今年の民間の春季賃金改定を見ると、勢いは弱いが賃上げの傾向は続いており、新型コロナウイルスの影響は限定的だったとみられる。

今年はコロナ禍で民間給与調査が遅れ、人事院はボーナス改定を先行。

今月7日、ボーナスを0．05カ月引き下げて年4．45カ月とするよう勧告した。

これを受け、政府は給与関係閣僚会議で勧告の扱いを協議。

今回の月給報告も踏まえて結論を出す見通しだ。

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    【日時】2020年10月28日 10:18
    【ソース】時事通信
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