コロナ


国の対策に怒りしかなくなる

アベノマスクに関しては何をどの様に考えても、あの政策をいいと思った人がいたのかと思うので、国民の大事な税金を無駄に使った怒りさえも感じる事です、あれだけ毎日の報道でたたかれてもやめられない政策を、あの家でもどこかに置かれたままの使えないマスク、安倍さんも意地になって1人で使っていたけど、政策の後で直ぐに普通のマスクに切り替えた事が、更に私は許せない無駄遣いを確信した瞬間でした、何故にあの政策をやめられなかったのかそれだけが今でも残念な事です、あの予算は医療とか別のもっと大事な事業が沢山あってそこに使って欲しかったと、この様な情報は見たく無かったと今更ながら心から思います、納税が嫌になる話です、もうこれ以上の無駄遣いはやめて欲しいと心から思います。

NO.9003239
やっぱり不可解なアベノマスク緊急随意契約。社長宅が競売にかかっていた零細企業が30億円以上受注の謎
やっぱり不可解なアベノマスク緊急随意契約。社長宅が競売にかかっていた零細企業が30億円以上受注の謎
受注額4位に、ユースビオという聞きなれない会社名が「官邸スタッフは『総理室の一部が突っ走った。あれは失敗』と振り返る」

――新型コロナ対応民間臨時調査会(小林喜光委員長)が10月に刊行した「調査・検証報告書」の一節だ。

「政府の国民への最初の支援が布マスク2枚、といった印象を国民に与えた。政策コミュニケーションとしては問題の多い施策だった」

コロナウイルス感染防止を目的に布製マスクの全戸配布を試みた、いわゆるアベノマスクの政策について、報告書は厳しい評価を下している。

厚生労働省マスク班によれば、アベノマスク事業に費やした公金は、全戸配布分が約260億円(予算約466億円)、介護施設用約247億円(同504億円)にのぼる。

締めて500億円を超す。

配布されたマスクはすべて中国やベトナムからの輸入品で、調達については11業者が計318億円で受注している。

10億円以上の契約をした業者は4社。

興和140億円、マツオカコーポレーション63.8億円、伊藤忠商事52億円、そしてユースビオが31.8億円。

ユースビオの契約高は、親族会社シマトレーディングと分業で調達した契約があり、これを加えると約34億円である。

■不透明なユースビオ「緊急随意契約」の経緯
ユースビオという会社名が厚労省によって公表されたのは4月27日のことだった。

福島みずほ参議院議員が4月10日に質問してから半月以上も経っていた。

この会社、ホームページはおろか電話番号案内の届けすらない。

会社謄本によれば、設立は2017年、資本金1000万円で役員は樋山茂社長ひとり。

福島市の住所地を探すと、プレハブづくりの小さな事務所に行き着いたが、そこに看板はなかった。

郵便受けにも社名はない。

謄本の会社設立目的をみても、マスクとは関係のなさそうなものばかりだ。

「再生可能エネルギー生産システムの研究開発及び販売」「バイオガス発酵システムの研究開発及び販売」「発電及び売電に関する事業」。

仕事の実態は不明、政府や地方自治体の契約をした実績もない。

この一見して実態のわからない会社が、どうやって30億円以上の大型契約を国との間で交わしたのか。

誰しも気になるだろう。

なお、契約は「緊急随意契約」で行われた。

入札が不要で、かつ通常の随意契約に求められる財務大臣の審査も不要という会計法の特例である。



【日時】2020年11月05日 08:33
【ソース】HARBOR BUSINESS Online


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今の日本はかつてないほどの経済不況に

今の日本社会の経済が世界規模で動いていないために、バブル崩壊やリーマンショックなど経験している私でも、かつてないほどの怖さを感じるのです、コロナの影響はこれからもしばらく続くと思われるので、大手の企業にも影響を与える大変な事になって、大勢の人が転職又は退職などと生活の糧を無くす事態で、私達も転職した身なので当事者の気持ちが痛いほど分かる様に思います、これは災害クラスだと思いますが国の支援はそうないのでしょう、今まで色々な経験をして来た私の個人的な考えで収入が減っても生活を変えて節約と知恵で生活できるのです、生活を変えられない人が多いのだと思います、今までに固執いなければ収入が減った金額で生活する事が出来れば、この先の未来に生き延びれば良いことはあると信じて、60代の私達は毎日生きています、今が一番辛いのだと思っています多くの苦しい生活になっている人達に希望を捨てないでほしいと思います。

NO.8990577
大リストラ時代がやって来た! 日立金属、コカ・コーラ、ファミリーマート、リクシル... 上場企業の早期退職募集が2倍以上に急増(1)
大リストラ時代がやって来た! 日立金属、コカ・コーラ、ファミリーマート、リクシル... 上場企業の早期退職募集が2倍以上に急増(1)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ついに「大リストラの時代」がやって来た。

上場企業の早期・希望退職者募集が2019年の2倍以上に急増していることがわかった。

東京商工リサーチが2020年10月30日にリポートを発表した。

10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達した。

昨年通年(35件)の2倍超で、年間で募集企業が70社を超えたのは2010年(85社)以来10年ぶり。

しかも、昨年までは黒字企業が堅調な業績を背景に、体力があるうちに構造改革を図る「黒字リストラ」が多かったが、今年は追い詰められた挙句の「赤字リストラ」が目立つ。

■人員削減 一部は20〜30代の若手も対象に
今回のリポートには、10月末に巨額赤字決算を発表した航空大手2社のANAホールディングス(全日本空輸)とJAL(日本航空)の大幅人員削減計画は、概要が未定のため含まれていない。

また、このリポートとは別に11月2日、レナウンが民事再生を断念。

コロナ禍後初の上場企業の倒産となると主要メディアが報道したほか、住宅設備大手のLIXIL(リクシル)グループが10月30日、子会社のLIXILで1200人の希望退職者を募集すると発表した。

リポートによると、上場企業の早期・希望退職者の合計は、判明分だけで1万4095人を数え、2019年通年(1万1351人)をすでに上回っている。

72社を業種別にみると、アパレル・繊維製品がレナウン、オンワード、ワコール、アツギなど13社で最も多かった。

次いで、米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響が大きかった電気機器が東芝、桂川電機、佐鳥電機、シライ電子工業など10社、自動車や船舶などの輸送用機器が曙ブレーキ工業、ユニバンス、芝浦機器など7社と続く。

外食と小売りも、ロイヤルホールディングス、ペッパーフードサービス、海帆、ファミリーマート、三越伊勢丹などそれぞれ6社ずつあった。

特に外食は6月以降、急速に希望退職を開示する企業が増え、4か月間で6社が募集を行った。

外出や会合の自粛と長引く営業時間の短縮、さらに、テナント料や人件費などの負担も大きく、先の見えない業界の停滞感を反映した。



【日時】2020年11月02日 20:12
【ソース】J-CASTニュース


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コロナ感染で起きる田舎の困った事情

今の社会の中でコロナ対策をしながら行動しないと経済も動かなくて何も出来ないのも困ることは、皆さんが分かっている事で、不安の中で生活をしているのも同じなのですが、田舎に暮らす人の感覚は少し事情が違うのです、感染者になると報道された方の一部の人と家族がそこに住めなくなって引っ越す事になっているので、田舎の人はコロナ感染も怖いのですがそれよりも住めなくなる事が怖いのです、今から正月の帰省でどれほど感染者が出るかを考えると、買い物も怖くなり出かけられなくなるのです、それはどこの田舎でも同じかと思います、親は子供や孫の帰省を喜べない地元でしか分からない口に出来ない苦しい事情があるのです。

NO.8979565
国内感染者29日 累計で10万人超える
国内感染者29日 累計で10万人超える
29日は、これまでに全国で473人の感染が発表されています。

また、沖縄県で2人、兵庫県で1人、岡山県で1人の、合わせて4人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万9468人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて10万180人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1742人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1755人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は29日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万677人(221)
▽大阪府は1万2348人
▽神奈川県は8516人
▽愛知県は6091人(87)
▽埼玉県は5723人
▽福岡県は5202人
▽千葉県は4905人
▽沖縄県は3277人(32)
▽兵庫県は3203人(17)
▽北海道は2985人(52)
▽京都府は2003人
▽群馬県は884人
▽石川県は803人
▽熊本県は782人
▽茨城県は750人
▽宮城県は679人
▽岐阜県は672人
▽広島県は659人(1)
▽静岡県は636人(16)
▽奈良県は635人(4)
▽三重県は556人(1)
▽滋賀県は546人
▽栃木県は484人(2)
▽鹿児島県は464人
▽富山県は422人
▽福島県は387人
▽宮崎県は367人
▽長野県は338人(3)
▽和歌山県は273人
▽岡山県は261人(31)
▽福井県は256人
▽佐賀県は254人
▽長崎県は244人
▽青森県は217人(5)
▽山口県は213人
▽山梨県は212人
▽新潟県は183人(1)
▽徳島県は164人
▽大分県は159人
▽高知県は144人
▽島根県は141人
▽愛媛県は116人
▽香川県は102人
▽山形県は86人
▽秋田県は61人
▽鳥取県は38人
▽岩手県は27人です。



【日時】2020年10月29日 17:36
【ソース】NHK


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公務員の給与とボーナスは庶民との格差が大きすぎる

今の社会で先日ボーナスの減額の少なさに私個人の意見ですがガッカリを通り越した感情だったのに、今度は給与見直しが7年ぶりにない発言と庶民の影響は限定的なような見方の意見には、国の認識の無さにはもう庶民の私は数字を見たくないのと、いつになったら国民の標準が分かってもらえるのかが本当に怒りに変わってしまうのです、減収していても苦しい生活になっている中で納税していることを本当に考えて対策と対応をしてほしいと思います、国民感情を考えた発言を望みます。

NO.8975991
月給7年ぶり据え置き 公務員、年間給与2.1万円減 人事院
月給7年ぶり据え置き 公務員、年間給与2.1万円減 人事院
人事院は28日、2020年度の国家公務員月給について改定の見送りを決め、国会と内閣に報告した。

月給の据え置きを求めるのは7年ぶり。

先行したボーナス(期末・勤勉手当)の引き下げ勧告が実施される場合、月給を合わせた平均年間給与は2万1000円減って673万4000円(平均年齢43.2歳)となる見通し。

人事院は毎年、公務員と民間の給与水準を調べ、格差があれば埋めるよう勧告している。

人事院の調査によると、今年4月の公務員月給は40万8868円。

同月の民間給与と比較したところ、公務員が0.04%(164円)上回ったが、格差が極めて小さく、改定の必要はないと判断した。

民間賃金の伸びにけん引される形で、人事院は14年度から、6年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた。

今年の民間の春季賃金改定を見ると、勢いは弱いが賃上げの傾向は続いており、新型コロナウイルスの影響は限定的だったとみられる。

今年はコロナ禍で民間給与調査が遅れ、人事院はボーナス改定を先行。

今月7日、ボーナスを0.05カ月引き下げて年4.45カ月とするよう勧告した。

これを受け、政府は給与関係閣僚会議で勧告の扱いを協議。

今回の月給報告も踏まえて結論を出す見通しだ。



【日時】2020年10月28日 10:18
【ソース】時事通信
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今のコロナの影響で苦しい若い人達の対策も一緒に対応して欲しい

就職氷河期大変な時期の世代の方達のだったと記憶していましたが、対策が、今なのだその方が驚きなのは私だけなのでしょうか、そうしたら今回のコロナの影響で思うように就職が出来ない人は、この先いつ国が対策をしてくれるのでしょうか、今回の経済不況は今まで無かった程に世界的に大変な事になっているので、この様に遅い対策では今の若い人達が救われないと思います、国に早い対応を期待したいと思います。

NO.8973129
「就職氷河期世代活躍支援プラン」はじまる。 厚生労働省
「就職氷河期世代活躍支援プラン」はじまる。 厚生労働省
就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げるため、政府は、3年間で集中的に支援に取り組む方針を昨年6月に決定しました。

厚生労働省でも、「就職氷河期世代活躍支援プラン」を取りまとめ、この度、俳優の鈴木浩介さんを起用し、積極的な広報活動を行ってまいります。

10月1日より公開された特設サイトでは、就職氷河期世代の方々に対する今後の取り組みや、現在利用できる支援策等についてご紹介しています。

<就職氷河期世代とは>
1990年代〜2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼び、希望する就職ができず
・不本意ながら不安定な仕事に就いている
・無業の状態にある
・社会参細に向けた支援を必要とする
など、様々な課題に直面している方が多数います。

<就職氷河期世代活躍支援プランとは>
厚生労働省では、就職氷河期世代の方々の就職・正社員化の実現、多様な社会参加への実現を目指した支援プランを策定しました。

また、新たに地域ごとのプラットフォームを設け
●ハローワーク
●地域若者サポートステーション
●ひきこもり地域支援センター
●自立相談支援機関
等の地域基盤を活用し、民間支援機関との連携を図りながら、地域一体となって支援を行います。

支援が必要なすべての方に対し、それぞれの状況に合わせたきめ細やかな支援が届くようサポートしていきます。

今回、同広報キャラクターに鈴木浩介さんを起用し、ポスター、リーフレット、プロモーション動画などを作成。

インターネット広告などにより、広く皆様にPRしてまいります。



【日時】2020年10月01日 13:00
【ソース】プレスリリース
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